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当社は、メモリ製品製造販売事業を中心に業容を拡大し、2014年3月期以降、多角化による収益基盤の拡充に努め、現在は、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業およびHPC事業セグメントを擁し、電子機器・通信関連事業分野における製品・ソリューションを総合的に提供する事業体へと成長いたしました。その間、多角化を支えるために、純粋持株会社制への移行を行い、現在はAKIBAホールディングス並びに事業会社5社による企業集団を形成するにいたっております。

業績においては、コンシューマPC用メモリ製品販売、IoT事業、通信キャリア向け通信建設事業およびHPC事業等の伸長を背景に、2013年3月期以降増収を続け、2019年3月期において、2005年3月期以来の100億円を超える水準(11,420百万円)に到達し、各段階利益においても、2005年3月期以降における最高益を計上しております。これらは、ひとえに、お客様、株主・投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様のご支援、ご助力の賜物であり、深く感謝を申し上げる次第であります。

一方、東京オリンピック後の国内景気の不透明感、貿易問題を中心とした流動的な国際情勢もあり、事業環境においては留意すべき点も多い状況となっています。このような状況において当社では、2019年7月1日に、ミナトホールディングス株式会社(東京証券取引所JASDAQ 証券コード6862)とのメモリ製品製造販売事業を中心とした業務提携、ウェブソリューション事業セグメントの通信コンサルティング事業セグメントへの統合を行うなど、従来以上に、強固かつ柔軟な事業構造の構築を進めております。

今後は、より一層の株主価値の向上のため、強固な内部統制システムの下、スピード感をもって経営を強化し、グループ事業戦略の構築を推進することで事業会社のシナジー効果を追求するとともに、当社グループが共有する強い意志と幅広いノウハウを活かし、未来に挑戦し続けてまいります。また、引き続き内部統制の運用を強化することで、経営の信頼性と透明性のさらなる向上に努め、将来にわたり、すべてのステークホルダーの皆様からご信頼を賜れる企業となるよう邁進してまいります。

引き続きご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 馬場 正身