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当社は、メモリ製品製造販売事業を中心に業容を拡大し、2014年3月期以降、多角化による収益基盤の拡充に努め、現在は、メモリ製品製造販売事業に加え、通信コンサルティング事業およびHPC事業セグメントを擁し、電子機器・通信関連事業分野における製品・ソリューションを総合的に提供する事業体へと成長いたしました。その間、多角化を支えるために、純粋持株会社制への移行を行い、現在は当社並びに事業会社5社による企業集団を形成するにいたっております。

業績においては、コンシューマPC用メモリ製品販売、IoT事業、通信キャリア向け通信建設事業およびHPC事業等の伸長を背景に、2013年3月期以降増収を続け、2019年3月期において、2005年3月期以来の100億円を超える水準(11,420百万円)に到達、2020年3月期においてもさらなる増収を達成いたしました(12,574百万円)。また、各段階利益においても、2005年3月期以降における最高益を計上した2019年3月期をさらに超える水準となっております(営業利益642百万円、親会社株主に帰属する当期純利益654百万円)。これらは、ひとえに、お客様、株主・投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様のご支援、ご助力の賜物であり、深く感謝を申し上げる次第であります。

一方、新型コロナウイルス感染症の拡大、その影響による東京オリンピックの延期等により、国内景気は極めて厳しい状況で推移しております。また、新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界的な景気後退を招来し、米中貿易摩擦のリスク等とあわせ、厳しい事業環境にあるものと認識しております。このような状況において当社では、事業環境と当社の事業の特性、リソース状況を冷静に分析し、厳しい環境における最適な事業展開を行うよう努めるとともに、将来の成長分野の開拓も推進することで、引き続き、強固かつ柔軟な事業構造の構築を進めております。

今後は、より一層の株主価値の向上のため、強固な内部統制システムの下、スピード感をもって経営を強化し、グループ事業戦略の構築を推進することで事業会社のシナジー効果を追求するとともに、当社グループが共有する強い意志と幅広いノウハウを活かし、未来に挑戦し続けてまいります。また、引き続き内部統制の運用を強化することで、経営の信頼性と透明性のさらなる向上に努め、将来にわたり、すべてのステークホルダーの皆様からご信頼を賜れる企業となるよう邁進してまいります。

引き続きご支援を賜りますよう、何卒宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長 馬場 正身